駐車場には、駐車場法に基づいた附置義務制度(ふちぎむせいど)があります。これは、百貨店、銀行、映画館、事務所、集合住宅などの施設に駐輪場を設置する義務を課した制度です。
この制度は、大量の車が訪れる施設で駐車スペースを確保し、違法路上駐車を防止するために制定されました。以下では、附置義務制度の具体的な内容についてご紹介します。
都市計画法で定められた駐車場整備地区内、商業地域内、近隣商業地域内が対象です。また、これらの周辺地域や、自動車・自転車などが四方から寄り集まるような地域も対象となります。ただし、詳細は自治体ごとに条例で定められています。
延べ面積が2,000m²以上の施設が対象です。
2,000m²以下でも、特定用途に使われるスペースが条例で定める規模より大きい場合は対象となります。特定用途とは、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボウリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場などのことです。
附置しなければならない台数は、地区や施設の用途によって異なります。例えば国が示す標準駐車場条例によると、人口が100万以上の都市で百貨店などの店舗施設では200m²ごとに1台、事務所などでは250m²ごとに1台と定められています。
附置義務制度により駐車場台数は増加しましたが、近年は自動車を保有する人が減っており、駐車場が余ってしまう余剰問題が発生。このため、附置義務を緩和し、備蓄倉庫や駐輪場等へ転用できるようにしたり、条例を改正したりする自治体が増えています。
一方で自動二輪車の保有台数は増加しており、各地で違法駐車が見られることから、自動二輪車の駐車施設の設置を新たに義務づける動きもあります。
駐輪場のニーズは全国的に高まっています。しかし、ただ駐輪スペースを設置するだけでは、利用者に不正駐輪されたり、放置自転車が増加したりして駐輪場が荒れ、施設の景観だけでなくイメージも悪くなってしまいます。
おすすめなのが、駐輪場を有料化すること。施設の利用者以外の不正駐輪を排除できる上、収益によって清掃や管理のコストをまかなえるようになり、快適性や安全性の向上を実現することが可能です。
本メディアでは駐輪場の設置から管理・運営まで対応している企業を紹介しています。その中でも充実したサービスを展開している4社を厳選しました。駐輪場導入を検討している方はぜひチェックしてください。
駐輪場の設置・導入を行っている企業の中でもそれぞれ得意分野や対応の範囲に違いがあります。有料駐輪場の設置から管理・運営まで行っている企業や、簡易式駐輪装置の設置を行っている企業などさまざまです。ここでは設置・導入の目的に合わせてそれぞれおすすめの企業を紹介します。

例えばこのような方に
中・大規模の駐輪場を検討している鉄道会社、商業施設、自治体、ゼネコン、デベロッパーなど
おすすめポイント

例えばこのような方に
駅近に狭小地や変形地を所有しているが、有効活用できず持て余している地主
おすすめポイント

例えばこのような方に
駐輪ラックの新設・改修を検討しているビルやマンションのオーナーや管理者
おすすめポイント
【選定条件】Googleで「駐輪場 システム」「駐輪場 土地活用」と検索して公式HPが表示された駐輪場設置業者40社を抽出(2024年6月26日調査時点)。
・NCD:駐輪場の企画・設置・管理運営までトータルで行っている企業の中で,対応範囲が一番広く、国内での対応箇所数が記載されている中で一番多かった点。
・パイン:土地活用系駐輪場設置業者の中で、短期スタートが実現可能で、変形地・狭小地への事例、国内での対応箇所数が掲載されている点。
・フルテック:簡易駐輪ラック販売設置会社の中でラックの種類が1番豊富な点。